給料の現金手渡しは違法なのか？ その問題点は？
給与の現金手渡し自体は法的に問題ありません。労働基準法の第二十四条で「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と定められているためです。
このため、小規模なビジネスや短期の雇用契約では、現金による直接支給が行われることが少なくありません。この方法が好まれる理由は、特に従業員数が少ない場合や、日雇い労働者への支払いにおいて、銀行手数料の節約や手続きの簡略化という利点があるためです。
例えば、従業員が10名未満の小さな飲食店では、毎月の銀行振り込みにかかる手数料が1回あたり300円だとすると、10名分で3000円の追加コストが発生します。
年間にするとこの額は3万6000円にもなり、これは売り上げが多くはない小規模事業者にとって無視できない額です。このような事業者にとって、現金手渡しは経済的なメリットが大きいのです。
とはいえ、このような給与の現金支給には注意が必要な点があります。特に所得税の源泉徴収がポイントです。給与から所得税を差し引くことは、企業にとって法的な義務ですが、これを怠ると、従業員は後に税務上の問題に直面することになります。
そのため、万が一源泉徴収をされていないようであれば、自分で確定申告をして所得税の支払いをしなければなりません。この手続きを怠ると、ペナルティが科せられる可能性があります。
副業のさまざまなリスク
近年、多くの会社が従業員に対して副業を容認する傾向にあります。しかし、副業禁止の企業も少なくありません。このような企業で副業が明らかになった際、本業での評価への悪影響は避けられないでしょう。
また、副業から得られる収入には税金がかかり、適切な申告が求められます。税務上の順守を怠ると、追徴税や罰金が科せられる可能性があります。
実際に、副業で年間20万円以上の収入がある場合、確定申告が必要です。例えば、年間で25万円を副業先で稼いだ場合、この収入は確定申告の対象となります。仮にこの収入が本業の収入と合算されていない場合、住民税の納付書にその差異が反映されるため、副業が会社に露見する可能性があります。
さらに、副業が原因で生活リズムが乱れ、健康を害することもあるでしょう。不規則な睡眠や過度なストレスは、仕事の質だけでなく、日常生活における精神的な安定にも悪影響を与えます。
税務上の考え方やさまざまなリスクについての情報収集を
キャバクラでの副業で、現金手渡しで収入を得ること自体には問題はありません。とはいえ、税法上の問題やさまざまなリスクがあることには注意が必要です。
特に、税務処理の誤りは、脱税問題に発展することもあるのです。キャバクラに限らず副業をする際には、ここで紹介した税務上の考え方やリスクを理解し、適切な対応を心掛けましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
