【香港共同】香港立法会（議会）で8日、スパイ活動や国家への反逆の防止を目的とする国家安全条例案の審議が始まった。機密の定義があいまいとの懸念から、外国企業の活動や海外の団体との交流に影響が出かねないとの指摘が出ている。
中国指導部の主導による2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行で民主派は壊滅的な打撃を受けたが、条例が成立すればさらなる追い打ちで、言論や表現の自由が狭まるとみられる。
条例制定は長年の政治課題。条例案は扇動や破壊活動、国家機密の窃取やスパイ行為、外国勢力による香港への干渉などを禁じ、海外でも適用される。最高は終身刑。
