奈良市の元職員の男性が、仲川市長や上司によるパワハラのほか、未払いの残業代があったなどとして、市に損害賠償を求めた裁判で、和解が成立しました。
この裁判は、２０２２年の秋頃まで奈良市の秘書広報課に勤務していた元職員の男性が、仲川市長に書類を渡した際、市長が書類を放り投げ、男性に拾わせるなどのパワハラを受けたと主張したほか、上司によるパワハラや、時間外勤務手当などが未払いだとして、損害賠償や手当の支払いを求め、２０２３年１月に提訴したものです。代理人弁護士によりますと、奈良市側が、謝罪に応じたことや、未払いの時間外手当のうち、時効になった分を除いたおよそ９０万円を支払うとしたことから、原告は概ね主張が受け入れられたとして、和解案を受け入れる判断をしたということです。
奈良市はこれを受け、「上司の行為には不適切な部分があった。今後、関係者への注意や職員への研修などを通じて再発防止に努める」とコメントしています。
