【東京】防衛省と在日米軍は8日夜、米軍輸送機オスプレイの飛行停止措置を解除したと発表した。防衛省によると、米側は昨年11月に鹿児島県屋久島沖で発生した墜落事故が「特定の部品の不具合」により生じたと説明。米側が示した、予防点検や整備の頻度増加などの対策により「安全に運用を再開できる」と、防衛省として判断した。
日本国内に配備されている機体については、防衛省が順次実施する関係自治体への説明を終えてから、飛行再開する。一方、飛行再開は「自治体の理解が条件ではない」とした。
防衛省は、米側の安全対策が有効と判断し、飛行停止解除を容認するに至った理由について「事故以降、装備部門や陸上自衛隊など部局横断的に連携し、毎週、米軍オスプレイの安全性に責任を有する部局とのビデオ会議を実施した」と強調。
「陸自オスプレイを運用する部隊の隊長やパイロット、整備員、防衛装備庁の航空機技術者、米軍専門部局と対面で意見交換も実施した」と説明した。
防衛省によると、屋久島沖での墜落事故は、オスプレイ特有のクラッチの不具合とされる「ハード・クラッチ・エンゲージメント（HCE）」が原因でないという。
一方、原因となった「特定の部品」の詳細については「事故調査が継続する中、対外的に示すのは難しい」と言及を避けた。
事故は昨年11月29日に発生。横田基地（東京都）配備のCV22オスプレイが、米軍岩国基地（山口県）から嘉手納基地に向かう途中で墜落し、乗員8人全員が死亡した。
事故を受け、米軍は同12月7日に全てのオスプレイの飛行の一時停止を発表した。
