【ワシントン共同】米労働省が8日発表した2月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から27万5千人増えた。市場予想の20万人を上回った。失業率は3.9％で、前月の3.7％から悪化した。4.0％だった2022年1月以来の高い水準だった。
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利の引き下げ時期を模索している。堅調な雇用情勢は物価高につながる可能性があり、物価と雇用の動向を見極めたい考えだ。
就業者数は民間部門で22万3千人増えた。教育・医療サービスは8万5千人、接客・レジャーは5万8千人それぞれ増えた。
