静岡県は熱海土石流災害の行政対応について、「法令により土石流災害の発生を抑止することは難しかった」とする再検証の結果を公表しました。
２０２１年の熱海土石流災害を巡っては、静岡県が砂防法や森林法など６つの法令に関する行政対応について、去年７月から再検証を行っていました。
県は公文書や当時の担当職員への聞き取り調査により明らかになった検証結果を７日公表し、「当時の個別の行政対応に改善すべき点があるものの、法令によって 今回の土石流災害の発生を抑止することは難しかった」と結論付けました。
また「土石流災害の最大の原因は、不適切な盛り土行為で、これに対する県や市の厳格な行政対応が重要であったと考える」と指摘。
そのうえで、「伊豆山港の濁りがこの盛り土行為に起因するという情報が、行為の初期段階から担当者などに適切に共有されていれば、効果的な対応が出来ていた可能性もあった」としました。
検証結果は７日の県議会の総務委員会で説明され、委員からは内容の詳細について質問があがりました。
総務委員会・赤堀慎吾議員:
「行政対応における改善すべき点というものは何ですか」
県担当者:
「逢初川上流部の不適切な土地改変行為の情報を、当時の熱海土木全体で情報共有できていれば、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定に関する説明会の場で、源頭部の盛り土の存在を住民の方々に周知できた可能性もあった」
県は検証結果を受け、新たに再発防止策として、不適切な盛り土などを確認した場合、関係部局や市町が定期的に情報共有できる仕組みを構築するとしました。
このほか、中断している土地の開発事業について、事業者に今後の開発の意向が確認できない場合は、必ず中止命令を発出するなど具体的な対策を講じる方針も示しました。
