どんな夫婦でも、いつかは別れがあり、必ず1人残されます。そのとき、残された遺族の生活を支えるのが遺族年金。一見、その金額が十分であっても「いまの生活を続けていられない」という事態に陥ることがあります。みていきましょう。
夫を亡くした高齢妻…もらえる遺族年金はいくら？
老後の生活を支える公的年金。毎年、物価などに基づき年金額は改定され、令和6年度は国民年金が満額で6万8,000円、厚生年金は40年間会社員をしてきた夫と20歳から専業主婦というモデル夫婦で23万0,483円です。実際の手取り額は額面の85％～90％。19.5万～20.7万円程度です。
それに対し、65歳以上無職の夫婦のみの1ヵ月の支出額は、平均25万0,959円。モデル夫婦の場合、毎月5万円ほど足りなくなる計算です。足りない分は貯蓄を取り崩して対応することになります。
【65歳以上夫婦のみ世帯の月生活費】
●消費支出…25万0,959円
（内訳）
・食料…72,930円
・住居…16,827円
・光熱・水道…22,422円
・家具・家事用品…10,477円
・被服及び履物…5,159円
・保健医療…16,879円
・交通・通信…30,729円
・教育…5円
・教養娯楽…24,690円
・その他の消費支出…50,839円
仮に老後が65歳から20年だとすると1,200万円、25年なら1,500万円、30年なら1,800万円……これだけの貯蓄が必要になります。
と、ここまでが「夫婦が20～30年間、健康で生きられたら」を想定したシミュレーション。誰もが健康で長生きできるわけではありません。
モデル夫婦通り、65歳の同級生夫婦がいたとしましょう。月々23万円（夫：国民年金6.8万円、厚生年金9.4万円、妻：国民年金6.8万円）の年金、預貯金から5万円を引き出して生活……そんな生活をしていました。
ある日、夫が急逝。涙に暮れる妻。残された妻はどうやって生きていけばいいのか……そんな遺族の生活を支えるのが「遺族年金」。国民年金に紐づく「遺族基礎年金」と、厚生年金に紐づく「遺族厚生年金」の2種類がありますが、遺族基礎年金は受給対象者は「子のある配偶者」または「子」なので、このケースでは（絶対ではありませんが）もらえることはないでしょう。厚生年金受給者が亡くなった場合は、まず、「遺族厚生年金」が遺族の生活を支えるものと考えられます。
遺族厚生年金の年金額は、死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3。つまり、妻が受け取れる遺族厚生年金は月7万円ほどで、自身の年金と合わせて、月13.8万円ほどになる計算です。遺族年金は非課税なので、妻は13万円ほどを手にすると考えられます。
夫婦で月20万円から、妻ひとりで月13万円。月7万円の減額となります。家族が2人から1人になったのですから、生活するうえで困ることはないかもしれません。
夫を亡くした高齢妻が直面する「家無しリスク」
――遺族年金があるから大丈夫
と、誰もがいえるかといえば、そういうわけにはいかないようです。先ほどのモデル夫婦。貯蓄はなく、賃貸派だったとしましょう。そこで夫が亡くなった場合、何が起きるでしょうか。
――やだ、マンションの家賃、これからどうしよう
東京在住、夫婦二人で住んでいたマンション。月20万円の年金収入があったときは家賃を払うことができたかもしれません。しかし夫が亡くなった後はどうでしょう。年金収入は7万円減少し、この状態で2人暮らしのマンションに住み続けられるでしょうか。
総務省統計局『小売物価統計調査（2024年1月）』によると、東京の民間借家の1ヵ月の家賃は4,492円（1畳あたり）。2人用40平米のマンションの家賃は11.7万円。遺族年金と自身の国民年金、合わせて13万年の妻に払うことは当然できないでしょう。
――1人用のマンションにでも引っ越さないと
1人用20平米ほどのマンションであれば、5.8万円。月13万円の年金収入でもやっていけそうです。夫を亡くしたのを機に、住まいのサイズダウン……賢明な判断です。しかし、ここで立ちはだかる大問題。
――すみません、高齢者の方には貸せないんですよ。
株式会社R65が行った『65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題に関する実態調査』によると、「年齢を理由に不動産会社に入居を断られた経験はありますか？」の問いに対して、26.8%が「ある」と回答。断られた回数は「1回」が最多ですが、「5回以上」も11.9％。
――でも私、お金はあるの。いくら払えばいいの？
そんなことを言っても効果はありません。断られた人を年収別にみていくと「年収200万円未満」では27.7%に対し、「年収200万円以上」でも26.4%と同等。収入が高かろうが低かろうが「高齢者は家が借りづらい」というのが現実です。賃貸派の場合、将来「家無しリスク」に直面する可能性を考えておく必要があります
長年付き添った夫婦の生活はいつか終わりを迎え、必ず1人で生きていく日がやってきます。そのとき、どのようなリスクに直面するかは、ライフスタイルなどによって異なります。自身にどのようなリスクが内包されているのか知ったうえで、しっかりとプラニングしておく必要があります。
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