日米両政府は、日本の民間企業が在日米海軍の艦船の大規模補修に従事できるようにする方向で調整に入った。4月の岸田文雄首相の訪米時にバイデン大統領との間で協議する見通しだ。日本側が手がける艦船の対象を広げ、本格的な補修を可能にすることで在日米軍の運用を効率化。軍備を増強する中国をにらんだ日米の抑止力向上を図る。一方、日米の一体化の進展が中国や北朝鮮を刺激し緊張を招く恐れもある。複数の政府関係者が8日、明らかにした。
対象は、日本周辺に展開する米海軍第7艦隊（神奈川県横須賀市）所属の艦船。従来は定期的な大規模補修のたびに米本土に戻っていた。日本でのメンテナンスにより、米側は費用抑制や運用休止期間の短縮が可能となる。在日期間が増えれば、海上自衛隊との共同訓練が増えるなど一体運用が進みそうだ。
防衛省関係者によると、日本企業はこれまで主に輸送艦など直接戦闘に加わらない米艦船を補修してきた。今後は駆逐艦などの戦闘艦を含め、整備や分解修理といった本格的な補修も担わせたい考えだ。
