つみたて投資枠と成長投資枠

2024年が始まり、お金のトピックとしてはNISA制度の刷新がありました。

最近ではSNSや広告などで「NISA」の文字を見かける機会も増えているのではないでしょうか。

今回は新しいNISAについての意識調査について触れながら、制度の内容についてご紹介します。

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「新NISA制度そのもの」が難しいと感じている

ウェルスナビ株式会社は、全国の20歳代～50歳代の投資未経験者約1100人を対象にNISA制度に関する調査を行いました。

「新NISA制度について、利用するうえで難しいと感じる点はなんですか」という質問に対して、最も多かったのが「NISA制度そのもの」で58.0％です。

皆さんの中にも、「NISAに興味はあるけどよくわからない」という方が多いのではないでしょうか。

簡単にまとめるとNISAとは投資の利益が非課税になる制度のことです。

ここからはNISAとはどのような制度なのかについて、投資にかかる税金についても含めて見てみましょう。

通常、投資信託や株式などには税金がかかる

投資信託や株式など、金融商品の利益の一部には納税の義務があります。

安く買って高く売れた際の譲渡益に加えて、投資信託や株式を持っているだけで得られる分配金や配当金のどちらも課税対象となります。

利益にかかる税金は20.315%

この際の税金は一部の例外を除き、基本的には配当金と譲渡益それぞれに所得税15％と、住民税5％がかかります。

また、2037年12月末までは、これに復興特別所得税が加わり、合計20.315％の税金がかかることになります。

利益の20%程度というとかなり大きい金額といえるのではないでしょうか。

NISA制度は元本1800万円（年間360万円）までの運用が非課税

NISA制度は投資の利益を非課税にできる制度ということを紹介しましたが、投資額には上限があります。

1人あたり1800万円、年間360万円までをNISA口座という非課税口座で金融商品を購入することができます。

なお、投資元本と利益の合計額ではなく、投資元本の上限が1800万円（年間360万円）であるという点を覚えておきましょう。

もう1つ新しいNISA制度の特徴であり、制度をややこしくしている点に2つの枠が存在することがあります。

投資信託のみ購入できる「つみたて投資枠」

つみたて投資枠では長期的な積立・分散投資に適した投資信託のみを購入することができます。対象の投資信託は2024年1月14日時点で280本。

なお、つみたて投資枠の年間投資枠は120万円となる点にご留意ください。

株式投資も可能な「成長投資枠」

一方、成長投資枠では株式や対象の投資信託約2000本の購入が可能です。

つみたて投資枠と比較して対象商品が多い成長投資枠ですが、枠内に1200万円という上限が設けられています。

NISA制度の上限である1800万円のうち、成長投資枠は1200万円まで利用すると残りの600万円がつみたて投資枠の上限ということになります。

そのため、ウェブサイトなどで「つみたて投資枠の上限は600万円」と記載されている場合がありますが、正しくは成長投資枠で使った額の残りとなるということを覚えておきましょう。

新しいNISAで投資をするとおトク

今回は新しいNISA制度について、制度そのものが難しいという意識調査を踏まえて詳しく見てきました。

本来であれば投資で得た利益にかかる約20％の税金が非課税になるのは、とても有利な制度といえるでしょう。

例えばNISA口座で株式を100万円購入したとします。その株式が200万円に膨らんだ時に売却すると、通常約20万円の税金が引かれ、手取り額は180万円になります。

しかし、NISA口座を利用すれば非課税となるため、200万円全額が手取りとなるのです。

NISAでは1人あたり1800万円の枠がありますが、全てを使い切る必要はありません。

興味がある方はご自身の余力のある範囲で少額から挑戦してみてはいかがでしょうか。

参考資料