茨城県笠間市とイオン、笠間商業開発の3者は、同市の「にぎわいのある地域づくり」に向けた包括連携協定を締結した。市の子育て政策や都市機能強化につながる拠点形成、スポーツまちづくり推進など5項目で、相互に連携・協力を図る。協定の一環で、イオンは電子マネーのご当地WAONカード(かさまWAON)を導入し、3月末から発行を始める。
1日に市役所であった協定締結式では、山口伸樹市長、イオンリテールの永山久美子執行役員・北関東カンパニー支社長、笠間商業開発の箕原邦明社長が協定内容を確認した。
山口市長はあいさつで、「人口減少、高齢化に起因して生じている地域課題の解決と地域のにぎわいづくりにつながれば」と連携協定を結ぶ狙いを話した上で、総合スーパーの「イオン笠間店」が入居する大型商業施設「笠間ショッピングセンターポレポレシティ」(同市赤坂)の活用を念頭に、「子育て世代が楽しめる空間づくりができたら」と期待を述べた。
一方、永山氏は「市とのさらなる連携強化と市民の利便性に寄与し、(ポレポレが)魅力的なショッピングセンターとして支持されるよう尽力していく」と抱負。かさまWAONについては、利用額の0.1%が市に寄付され、スポーツのまち推進に使われるとし、「市民のみならず、観光で(市を)訪れた人にも使ってもらい、市の支援につながれば」と述べた。
笠間商業開発はイオンが筆頭株主で市も出資する第三セクターの株式会社。「ポレポレ」について、これまで、笠間エス・シー協同組合と2者で区分所有の権利を有していたが、同組合から譲渡を受け、1日から、建物・全フロアの所有権を取得し、併せてイオン笠間店にマスターリース(一括賃貸借)する体制になった。箕原社長は、連携・協力事項を踏まえ「市の地域に貢献し、愛されるショッピングセンターになるよう、よりいっそう努力していく」と語った。
