３月８日は、女性の地位向上などを目指す国際女性デーです。上智大学の教授らのグループが都道府県ごとの男女平等の度合いを分析した調査結果を発表し、栃木県は政治の分野では、全国の上位に位置したものの経済の分野では、下位となったことが分かりました。
「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」は上智大学の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が公表したものです。
それぞれの都道府県の男女平等の度合いを「政治」、「行政」、「教育」、「経済」の４つの分野を合わせて３０の指標で分析しています。数値が１に近いほど男女が平等であることを表し、栃木県は、政治が０．２３８で６位、行政が０．２７１で２５位、教育は０．６１１で２０位、経済は０．４１９で３２位でした。去年から順位が上がったのは、教育と経済で、逆に下がったのは、政治と行政でした。
政治では東京都が１位、鳥取県が行政、経済の２つの分野でトップでした。
栃木県では、去年６月に日光市でＧ７の男女共同参画・女性活躍に関する国際会議が初めて開かれ、男女間の賃金格差を是正し経済面でのジェンダー平等社会の実現を目指す共同声明を採択しました。県はこれを受けて１１月２２日を独自に「とも家事の日」と定め家庭内での家事の分担や少子化対策につなげる取り組みを進めていますが男女平等は、かなり遠い状況です。
今回の結果を受け、県の担当者は「特に経済の分野の賃金格差の指標で順位が下がっている。Ｇ７の共同声明でも課題に上がった項目なので改善に向け、取り組みを進めたい」と話しています。
