澳門海關（マカオ税関）は3月8日、各イミグレーション施設でリスク管理システム及び最新設備を用いてマカオと外地の間を往来する貨客に対する検査体制の強化を図り、違法な運搬活動（いわゆる運び屋行為）に対して厳格な取り締まりを行う中、直近7日間（3月1〜7日）で74件の密輸事案を摘発したと発表。
摘発があったのは關閘、青茂、港珠澳大橋マカオ側、タイパフェリーターミナル、横琴のイミグレーション施設で、発見に至った密輸品はコスメティック製品745点、ライター28点、中古CPU29点、中古メモリ60点、中古スマートフォン179台、ゲームディスク15点、電子たばこ用スティック409本、紙巻きたばこ7640本、シガー636.58グラム、中古マルチメディアプレーヤー22台、食材1707キロとのこと。
税関によれば、マカオから中国本土への持ち出し（密輸出）と中国本土からマカオへの持ち込みの両方があり、中古スマートフォンコスメティック製品については各イミグレーション施設にある税関検査場の「申告物なし」レーンを通過しようとした際、人混みに紛れようとしたり、動作に不審な点があったなどとして税関職員が呼び止め、金属探知ゲートまたはボディスキャナによる検査を実施した結果、着衣の下に密輸品を隠していたことが発覚したものという。
上述の74件の密輸に関わったのは74人で、24〜79歳のマカオ居民、香港居民、中国本土居民。税関では、全員を対外貿易法違反で起訴済みとした。
2023年初頭のウィズコロナ転換による水際措置の緩和を受けて、マカオと中国本土、香港との相互往来が容易になって以降、運び屋が絡む密輸入、密輸出事案が摘発されるケースが増えており、密輸品の内容は中古スマートフォンが特に目立つ。
税関では、市民に対して出入境における携行品の出入りに関する法令の遵守、また報酬を目当てに物品を隠したり偽装したりして運び屋行為へ従事しないよう累次の呼びかけを行うとともに、今後も継続して水際における各種取り締まりを強化して臨むとした。
