内閣府が昨年4月1日時点で行った調査で、男女共同参画に取り組む部署の役割を地域防災計画で明確にしていないと回答した市区町村が8割近くに上っていたことが分かった。国は2020年5月に策定した防災・復興ガイドラインで役割の位置付けに努めるよう求めているが、職員や予算の不足を背景に、対応が進んでいないとみられる。今年1月の能登半島地震で被災した自治体の一部も明確にしていなかった。
災害で受ける影響は男女で異なり、対応や備えにはジェンダーの視点が不可欠だ。国のガイドラインは男女共同参画部署や女性センターの役割として、平時には自主防災組織の女性リーダー育成、災害対応に当たる職員の研修を、災害時には災害対策本部への情報提供などを例示している。
内閣府によると、調査に回答した1730市区町村の77.4％が地域防災計画に具体的な役割が「位置付けられていない」とした。一方、回答した46都道府県のうち6割が「位置付けた規定がある」。市区町村の取り組みの遅れについて内閣府担当者は「職員や予算の少なさなどが要因では」とみる。
