日立製作所など電機各社の労働組合でつくる電機連合が2024年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の妥結を受け入れる最低水準を月額1万円以上とする方向で最終調整していることが9日、分かった。物価高を踏まえ、5千円以上とした昨年から倍に増やす。11日に正式決定し、回答が最低水準を下回る場合はストライキも辞さない姿勢で臨む。
各社の労働組合は月額1万3千円を経営側に統一要求しており、13日の集中回答日に向けて交渉は大詰めを迎える。ただ東芝の23年4～12月期連結純損益は1070億円の赤字となるなど足元の業績は各社で明暗が分かれており、経営側の判断が焦点となる。
