愛媛新聞は2月、県内20市町を対象に、多くの集落が孤立した能登半島地震の受け止めや災害対策を問うアンケートを実施した。孤立の恐れがある集落数を問う質問では、内子町が「土砂災害警戒区域や危険山林区域が急増し、山間部集落のほとんどに孤立の可能性があり特定できない」と回答したほか、久万高原町が「2022年末の大雪災害を受けて再調査中」と答えており、山間部を中心に孤立想定を大きく見直す動きがあることが分かった。
孤立の恐れがある集落数は内閣府が定期的に調査しており、県の南海トラフ巨大地震被害想定の基になった13年調査では、内子町が1集落、久万高原町が68集落となっている。
愛媛新聞のアンケートでは、両町を含む18市町が孤立の恐れがある集落があると回答。両町以外は過去の内閣府調査の集落数をおおむね踏襲している。
