産前産後休業期間は社会保険料が全額免除される
先述のとおり、会社員が産前産後休業を取得した場合、社会保険料が全額免除されます。例えば、社会保険料を3万円支払っている方は、3万円全額が免除されるということです。
社会保険料が免除される期間は、産前産後休業期間とされている産前6週間（42日）（多胎妊娠の場合は14週間）から産後8週間（56日）のうち、妊娠や出産を理由として被保険者（本人）が労務に従事しなかった期間です。
産前産後休業期間中は、社会保険料が免除されますが、「休業する前と同じように社会保険料を支払っている」と見なされます。このため、健康保険の給付も、休業前と同じように受けることができます。また、将来の年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金）にも影響はありません。
保険料免除を受けるための手続き
社会保険料が免除されるには、所定の手続きが必要です。被保険者の手続きとしては、産前産後休業の取得について事業主（会社）へ申し出を行う必要があります。申し出を受けた事業主は「産前産後休業取得者申出書」を、事務センターまたは管轄の年金事務所に提出します。
「産前産後休業取得者申出書」は、産前産後休業期間中または産前産後休業期間終了後1ヶ月以内に提出しなければなりません。
出産した日が出産予定日より前（または後）であった場合、原則として、出産後に「産前産後休業取得者変更（終了）届」を提出しなければなりません。出産予定日に出産した場合や、出産後に「産前産後休業取得者申出書」を提出した場合は、「産前産後休業取得者変更（終了）届」の提出は不要です。
また、産休を終了した日が産休終了予定年月日よりも前である場合も、「産前産後休業取得者変更（終了）届」により、終了日を届け出なければなりません。終了予定日どおりに終了した場合は、届け出る必要はありません。
まとめ
ここまで、会社員が産前産後休業を取得すると、その期間中に社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）が免除されることについて、解説をしてきました。まとめると、以下のとおりです。
__・会社員が産前産後休業を取得した場合、社会保険料が全額免除される
・免除期間は、一般に、産前42日から産後56日まで
・社会保険料が免除されても、健康保険や年金に影響はない
・保険料が免除されるためには「産前産後休業取得者申出書」を提出しなければならない
・出産予定日よりも前（または後）に出産した場合は「産前産後休業取得者変更（終了）届」を提出しなければならない__
本記事で解説した「産前産後休業中の社会保険料免除」のほかに、育児休業（産後パパ育休）、介護休業においても、さまざまな経済的支援制度があります。本記事も参考に、これらの制度を上手に活用していただければと思います。
出典
厚生労働省パンプレット 「育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します」
日本年金機構 「平成26年4月から産前産後休業期間中の保険料免除が始まります」
日本年金機構 「知っていますか？国民年金保険料の免除制度」
日本年金機構 「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が産前産後休業を取得したときの手続き」
執筆者：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
