自治体や一部事務組合の81.4％は、非正規職員（会計年度任用職員）の継続雇用を制限する「公募基準」を設けていることが10日、総務省の集計で分かった。特定の人が長期間同じ仕事に就くのを防ぎ、新しい人にも採用の機会を与える狙い。一方で、希望者が働き続けられない雇い止めを誘発する原因にもなっており、当事者からは撤廃を求める声が出ている。
総務省によると、会計年度任用職員の任期は1年以内。自治体の裁量で公募（試験）を経ずに再度雇用できるが、全体の81.4％は昨年4月時点で公募基準を設けている部門や職種があった。
基準は部門や職種で異なる。代表的な「一般行政部門の事務職員」では、全体の35.4％が「任期終了ごとに試験、または試験なしでの継続の上限が1～2年」としており、最も多かった。
公募で実施される試験の多くは面接形式となっている。幅広い住民に自治体で働く機会を与えるという公募の性格上、労組関係者は「競合すれば、どうしても新しい人が選ばれやすい」と指摘している。
