【香港共同】米英で活動する人権団体、香港自由委員会基金会は9日、香港で審議が始まった国家安全条例案は「法の支配と自由を破壊する」と批判し、米政府に条例案作成に関わった香港高官への制裁を求める声明を出した。香港政府はスパイ活動防止などが目的としているが、乱用の懸念が出ている。
声明は「（制定されれば）さらに市民の自由がなくなり、人権状況が悪化する」と指摘した。
一方、香港政府は10日、同基金は反中組織で、指摘は「事実に基づかない」と非難。制裁の要請は既に導入されている香港国家安全維持法（国安法）違反に該当する可能性があると強調した。
