国交省／働き方改革、３月中に施策パッケージ作成／工期基準の拡充など

斉藤鉄夫国土交通相は８日開かれた岸田文雄首相と建設業４団体との意見交換会で、月内にまとめる建設業の働き方改革の施策パッケージの骨子を示した。中央建設業審議会（中建審）が２０２０年７月に勧告した「工期に関する基準」の内容を拡充し、法定労働時間の順守を前提とした工期確保、猛暑日を作業不能日とした工期設定について明示。都道府県発注工事で２４年度に週休２日工事を１００％実施などの目標を設定する見通しだ。
施策パッケージは▽時間外労働規制の理解促進▽労働時間の縮減（休日の拡大）▽適正な工期設定▽生産性の向上・超過勤務の縮減方策▽実効性の向上－の５項目で構成。斉藤国交相は４月から建設業で適用する時間外労働の罰則付き上限規制を「働き方改革を前進させるチャンスと捉え、週休２日工事のさらなる拡大や適正な工期設定などの施策を一層強化していく」と狙いを語った。
主な具体策として業界内の理解促進に向け、ニーズに応じて法令解釈・運用を明確化する枠組みをつくる。適正な工期確保のため工事現場の調査・指導に当たる「建設Ｇメン」の体制を倍増し、労働基準監督署との合同調査など実地調査を拡充する。
時間外規制に対応した新しい施工方法の支援・推進、施工時期の平準化の促進策も打ち出す。