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2024年3月7日に公開された動画ではゲストに自由民主党衆院議員の鈴木馨祐氏をお招きし、台湾有事について語っていただきました。
台湾有事をどう防ぐ？台中統一したら日本はどうなる？
【このトピックのポイント】
・台湾有事が起こるかどうかは習近平氏次第
・台湾有事を起こしても中国に勝ち目がないことを発信し続けることが日本にとって重要
・賃金と物価は連動して上がる。賃金を少しでも物価より上げることが重要
鈴木氏のプロフィールは以下の通りです。
もともと財務省の官僚だった鈴木氏。政治家を目指すきっかけになったのは２００１年のアメリカ同時多発テロ事件でした。
その時にどの政策も平和が続くことを前提に成り立っていることを実感し、安全保障や気候変動など、人の生活の根幹にあるものを守らなければいけないという危機感を感じたとのことです。
また、ニューヨークで仕事をしていた時に、「日本人は優秀なのにパフォーマンスを発揮できていない」と感じ、その原因が規制にあるのではと感じたことも政治の道に進むきっかけとなりました。
規制改革や構造改革への思いの強さはこの原点ゆえなのかもしれません。
今回は以下の質問からいくつかピックアップして鈴木氏に回答していただきました。
台湾有事で日本も戦争になる？
現在、中国は台湾海峡で軍事演習を行うなど台湾と中国の関係は予断を許さない状況にあります。その上で台湾有事が発生する可能性について、鈴木氏は「ボールは100％習近平氏の手の中にある」とコメント。
習近平氏が台湾侵攻に及んでも失うものがない状況、あるいは台湾侵攻しないと守れないものがある状況に陥ったときに台湾有事が発生する可能性があると解説しました。
習近平氏の現状に目を向けると、これまでの粛清や国家主席としては異例の3期目に突入したことなどによって、周囲の不満はかなり高まっていると鈴木氏は語ります。それを抑え込むためには、国民からの圧倒的な支持が必要とのこと。
これまで中国のリーダーは経済成長によって支持を集めてきましたが、今の中国経済は低迷しており、同様の手段で支持を集めることができません。
そこで、経済政策にかわる方法として「これまで成し遂げられなかった偉業」として、台湾有事を引き起こす可能性があると鈴木氏はコメントしました。
MC鈴木邦和「台湾有事が起こりうるとしたらどういう条件が揃ったときなんですか？」
鈴木氏「1つは、アメリカが混乱しているときですよ」
日本とアメリカが台湾を守ろうと動けば、中国がそれに勝つことはほぼ無理だと鈴木氏は見込んでいます。逆に、台湾が単独で戦わなければならない状況になれば、中国は侵攻に踏み切る可能性があるとのことです。
現在、日本と台湾に正式な国交はありません。もし、台湾有事が発生した際に日本は今の法体系でどこまで自衛隊を関与させることができるのでしょうか。
1つは、台湾関係法を持つアメリカとの同盟関係を理由に集団的自衛権を行使する方法があります。
もう1つは、日本自身が自衛権を行使する方法です。台湾有事の際、中国は日本とアメリカからの支援を断つために、日本国内の滑走路を破壊する可能性があるとのこと。そうなれば日本は自国の自衛権を根拠に自衛隊を関与させることができます。
その上で鈴木氏は「一番大事なことは習近平にその判断をさせないことなんですよね」とコメント。外交や安全保障政策を通して中国に勝ち目がないことを発信し続けることが抑止力になる、と続けました。
もし、台湾有事が発生した時に日米が対応できず、台湾が併合される自体になった場合、日本にはどのようなリスクがあるのでしょうか。
鈴木氏はまず、中国の海南島にある基地から原子力潜水艦が自由に太平洋に出られるようになってしまう点に言及。それを探し出すことは困難を極め、さらに中国がアメリカ本土をすべて攻撃できるようになってしまうとのことです。
その結果、アジアにおけるアメリカの影響力は弱体化し、「日本は中国圏にならざるをえない」と鈴木氏。
通信が中国共産党に監視されたり、化石燃料の輸入が滞ったりすることで私たちの生活にも大きな影響を及ぼすとの見方を示しました。
自民党外交部会台湾政策検討プロジェクトチーム座長を務める鈴木氏は、台湾有事に備えた政府の役割について「国民保護、国民生活をどう守るかってことを具体的に、リアリティを持って必要な対策をやっていく」と語りました。
暮らしはどうなる？賃上げと経済成長は？
物価上昇が止まらないなか、国民の賃金は上がっていくのでしょうか。
鈴木氏は物価が上がって賃金が上がらないということはあり得ない、とコメント。ただし、賃金の上昇率を物価の上昇率よりも上げることが必要であり、そのための取り組みが非常に重要との見方を示しました。
また、賃金上昇のための重要なポイントとして「人がずっと同じ会社にいるとその人のお給料は実はあまり上がらない」と鈴木氏。
日本のプロ野球がFA制度を導入し、人材の流動性が生まれたことでトップ選手だけでなく、全体の年俸が底上げされていることに言及し「こういう状況をどう作るかやっていかないといけない」とコメントしました。
MC鈴木「個人としてみると、今いる会社があまり給料あがらないとなったら転職した方がいいってことですか？」
鈴木氏「自分が力を発揮できて、自分が正当に評価されるところで働くのが一番いい」
人材に動きが生まれ、物価に合わせて賃金を上げていける会社が選ばれ成長するサイクルが生まれれば、日本の産業が転換していくきっかけになるかもしれません。
鈴木氏は「そこを変えないといけない」とコメント。ニーズの多様化に対応できる会社が増え、そこに人材と資金が集まることが経済成長にとって重要なポイントであると締めくくりました。
動画本編はこちら！
台湾有事が起こる条件は？台中併合で日本にはどのような影響がある？
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