医師による集団行動中央災難安全対策本部は8日、今月中に小児青少年科の専攻医に毎月100万ウォン(約11万円)の修練費用を支援することにしたと明らかにした。
昨年に予算が成立されて、ことし1月から遡及（そきゅう）して支援される。韓国保健福祉部(日本の厚生労働省に相当)のパク・ミンス2次官は、「基本的に小児青少年科だが、少し細かく見てみると小児青少年科ではない一部の他の科目で小児の診療を専攻する方々がいる。したがって、その方々も支給される」と説明した。続けて、「小児青少年科の他にも分娩、応急など他の必須医療科目の専攻医まで支援できるよう対象範囲を早急に拡大していく計画」と付け加えた。
しかし、勤務場所を離脱した専攻医には手当ては支給されない。
同日午後、ソウル・ヨイド(汝矣島)で専攻医の修練制度改善についての専門家討論会が開催された。専門家らは専攻医の連続勤務36時間短縮の必要性を強調した。
パク・ミンス次官は「モデル事業を通じて専攻医の連続勤務36時間を短縮させる案も早急に検討する」とし「討論会で提起された内容を1つ1つ点検して政策に速かに反映する」と述べた。
