韓国政府は、専攻医（研修医）の集団行動による医療空白を埋めるため、11日から4週間、軍医官や公衆保健医師を病院に派遣すると発表した。専攻医の復帰を促すとともに、医療改革に関する対話の意思も示した。
チョ・ギュホン（曺圭鴻）保健福祉相は10日、医師の集団行動に対応する中央災害安全対策本部の会議で、「緊急診療体系の安定化に全力を尽くす」と述べた。その上で、20の病院に軍医官20人、公衆保健医師138人を派遣する計画を明らかにした。
派遣される公衆保健医師のうち40％はソウル地域の病院に配置される。首都圏では重症患者が大手5病院に集中しており、脆弱（ぜいじゃく）な地域医療への影響が懸念される。公衆保健医師は専門医ではなく一般医が多く、大型病院での勤務経験が少ないため、現場での対応に不安が多いとの声もある。
保健福祉省の関係者は「島や救急医療機関で働いていた専攻医は派遣対象から外した。ソウルへの派遣が多いのは、重症患者が首都圏、特に大手5病院に集中している状況を考慮した。今回の派遣に続き、地域の医療強化を目的とした2次派遣も検討中だが、その時は所属地域内の移動が多くなるだろう」と説明した。
一方、曺氏は「一部のメディアで現場に復帰した専攻医に対して名簿を公開し、悪質なコメントで攻撃しているという報道があった。現場で昼夜を問わず献身している方々を攻撃し、集団行動への参加を強要することは絶対に許されない。徹底的に調査し、厳正に措置する」と強調した。
また、「政府は医療改革の推進と関連し、すべての医療関係者と一緒にいつでも真剣に議論する準備ができている」と付け加えた。
同省の確認では、100におよぶ主要研修病院から離脱した専攻医の数は、8日午前11時時点で1万1994人だった。離脱率は前日と同じ92.9％で変わらなかった。
同省は、重症や救急患者中心の緊急診療体系が安定的に維持されていると強調した。
同省の説明によると、今月7日、救急医療機関の重症度以下の患者は、医療空白が発生する前の先月1～7日に比べ32.1％減少したが、重症救急患者は大きな変動なく維持されているという。
