内閣府が11日発表した2023年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価の変動を除いた実質で前期比0.1％増、年率換算は0.4％増だった。年率0.4％減だった速報値から2四半期ぶりのプラス成長に転換した。最新統計を反映し、設備投資を引き上げた。
景気後退を示すマイナス成長を回避したことで、日銀が18、19両日に開く金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の一環として実施しているマイナス金利の解除を決めるとの観測が金融市場で高まる可能性がある。
ただGDPは、内需を支える個人消費が物価高を背景に依然として弱く、中国など海外経済の減速といった不安材料も多い。能登半島地震の影響や、ダイハツ工業などトヨタ自動車グループの認証不正に伴う生産停止もあり、24年1～3月期もプラス成長が続くかどうかは見通せない。
10～12月期を項目別にみると、設備投資は0.1％減から2.0％増に引き上げた。財務省が4日発表した10～12月期の法人企業統計で情報通信などの業種が積極的だったことを反映した。
