インドのモディ首相、150億ドルのインフラ事業表明 総選挙控え

Aftab Ahmed Nikunj Ohri

[ニューデリー 8日 ロイター] - 5月までに予定される総選挙を前に、再選を狙うインドのモディ首相はインド各地を訪問し、総額150億ドル規模のインフラ事業を発表した。

モディ氏は4─6日に南部テランガナ州とタミルナド州、東部のオディシャ州、西ベンガル州、ビハール州を訪問した。インド経済を現在の世界第5位から3位の規模に押し上げるとし、各地でインフラ事業を発表した。

モディ氏は過去2回の政権で、高成長とインフラ整備を主要政策に掲げてきた。インドを現在の低中所得国から2047年までに先進国にすると表明している。

モディ氏に対しては高い失業率への批判があり、これを受けて女性や農民を対象とした福祉プログラムをこれまで発表している。最大野党の国民会議派は、政権奪還の際には雇用を保証するとし、モディ氏のインフラ支出に疑問を呈した。

国民会議派のジャイラム・ラメーシュ氏はソーシャルメディアへの投稿で「モディ氏が着手しようとしている事業の大半は、同氏の首相就任前に実施されていた事業の完成版か拡張版だ」と批判した。

インドでは5月までに総選挙が予定されており、有権者数は9億6000万人以上と世界最大規模。

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