福島県の内堀知事は、除染で出た土の県外での最終処分について、「国の責務だ」と強調しました。
中間貯蔵施設で保管されている除染土は、2045年までに県外で最終処分することが法律で決まっていますが、その候補地は決まっていません。これについて内堀知事は11日の記者会見で、国に「責務を果たしてほしい」と強調しました。
内堀知事「県外最終処分の確実な実施に向けて、具体的な方針や工程を速やかに明示し、残された期間における進捗管理をしっかりと行いながら取り組みを加速させていただきたい」
また、燃料デブリなど高レベルの放射性廃棄物の最終処分についても、「政府一丸で向き合わなければならない問題だ」と考えを示しました。
