中国南部に位置する広東省高級人民法院（高裁）はこのほど、妊娠中の女性従業員が職場を変更させられたことで発生した争いに対する判決を言い渡しました。
当事者の向さん（女性）は2022年7月にあるホテルに就職して、予約センターの主管として勤務しました。労働契約で定められた契約期間は2022年7月12日から2024年7月11日まででした。
向さんは2022年12月に妊娠しました。すると2023年5月に、同ホテルの人事マネージャーからWeChat（ウィーチャット、LINEと似た機能を持つ中国で一般的なSNS）を通じて、職場を主管からフロントに異動し、給料は毎月8000元（約16万3000円）から4000元（約8万1500円）に調整すると告げられました。また、妊娠の定期検査の際にも、給料を差し引かれました。そのため、向さんはホテルに対して給料の差し引きは不当と主張し、さらに中国の制度である「労働仲裁」を経て、最終的に裁判に訴えるに至りました。
裁判所は、向さんとホテルには労働関係があり、ホテルは元の職場に適応できないことを理由として職場の調整を行ったことは法律の関連規則に合致しておらず、また、ホテルは本来の契約に基づく毎月8000元の待遇基準に基づいて向さんに給与を支給すべきだとの判断を示しました。
厳しい競争が存在する現代の職場では、妊娠と出産の問題が多くの女性従業員を長きにわたって悩ませてきました。女性従業員が妊娠や産休のために、会社から不当で不合理な扱いをされることは、時おり発生しています。
中国の法律には、女性従業員は妊娠期、出産期、授乳期に特別な保護を受けることが明記されており、雇用先は妊娠、出産、授乳のため女性従業員の賃金を引き下げることや、解雇または労働や雇用契約を取り消してはならないと定めています。（提供/CRI）
