今月15～17日投票のロシア大統領選まで1週間を切った。支持率約80％の現職プーチン大統領がウクライナ侵攻を背景に国民の団結を呼びかける中、他の3候補は政権批判に及び腰で、政策論争はかみ合っていない。通算5選を目指すプーチン氏の圧倒的優位は動かない情勢だ。
テレビの候補者討論参加を拒否したプーチン氏陣営は当初、テレビ選挙公報も出さなかったが、選挙戦後半になってテレビ公報を開始。これまでの経済的達成に加え、プーチン氏の国内視察や外国首脳との会談場面などを盛り込んで実績と「安定」を強調している。
3月1～3日の世論調査では大統領の仕事を「評価する」が83％で、1週間前から3ポイント上昇した。
