インターネット通販大手アマゾンが2025年3月にも、ふるさと納税の仲介事業に参入する方向で準備を進めていることが11日、自治体関係者への取材で分かった。仲介手数料を一定期間引き下げるプランを用意して自治体に参加を呼びかけており、サービスや手数料を巡って他サイトとの競争が激化しそうだ。
関係者によると「アマゾンふるさと」の名称で仲介サイトを立ち上げる。自治体が今年3月末までに契約した場合、着手金の支払いを条件に最初の約2年間は仲介手数料を引き下げる。自治体にとっては通販サイトを介した高い集客力や独自の配送網が魅力で、寄付する側も利便性が増す。
