岸田首相は11日、福島第1原発事故に伴う帰還困難区域への住民帰還に関し、避難指示の将来的な全面解除に決意を示した。東日本大震災の被災地について「ハード面ではおおむね復興を遂げている一方、心のケアをはじめとするソフト面では課題が残されている。必要な支援が届くよう引き続き対応が必要だ」と強調した。福島市で記者団の質問に答えた。
帰還困難区域に「特定帰還居住区域」を設け、2020年代中に希望者全員の帰還を目指す政府方針について「住宅付近の山林など必要な範囲の除染、インフラ整備を進める」と説明。「将来的に全ての避難指示を解除し、復興再生に責任を持って取り組む」と述べた。
