日本の昨年10～12月期の実質国内総生産（GDP）改定値が11日、速報値から上方修正された。このため日本は、経済が2期連続して縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを回避した。
内閣府が11日発表した2023年10～12月期の実質GDP改定値は、前年同期に比べて年率でプラス0.4％と、先月発表された速報値のマイナス0.4％から上方修正された。
経済が2期連続して縮小することが通常、リセッション（景気後退）入りの定義とされる。
ただし、今回の修正値はプラス転換したものの、市場予想のプラス1.1％を下回った。
財務省が4日に発表した2023年10-12月期の法人企業統計で、全産業（金融業と保険業を除く）の設備投資額が前年同期比プラス16.4％と大幅上昇したことから、景気後退入り回避が期待されていた。
一方、11日の内閣府発表によると、GDPの約6割を占める「個人消費」はマイナス0.3％だった。
不安定な景気動向の続く日本では、中国経済の失速やダイハツ工業の認証不正問題に伴う出荷停止指示などの影響で、今年1～3月期の経済統計に影響する可能性がある。
他方、日本銀行が近くマイナス金利解除に動くとの推測が市場で広がっている。
日銀は支出や投資促進のため、2016年1月からマイナス0.1％のマイナス金利を適用している。
これを受け、日本の円は投資対象として海外投資家から敬遠され、円安が進んでいる。
11日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反落し、終値は前週末比868円45銭（2.19%）安だった。
（英語記事
