株式会社ヤマダコーポレーション＜6392＞について、Charon Finance GmbHが3月11日付で財務局に大量保有報告書（5%ルール報告書）を新規提出した。
保有目的は「提出者は、発行者の株式が魅力的かつ定性的な価値を有する投資機会であると信じ、発行者の株式を取得し長期的に保有しております。提出者は、発行者に対し、発行者の財務状況、戦略的判断、取締役会における決定、株価水準、他の投資機会、株式市場の状況、一般的な経済・業界動向等に関する情報の提供を要請し、協議を行うことがあります。報告者は、様々な状況に応じて、発行者の株式その他の関連する金融商品を追加で取得すること、その全部又は一部を売却すること、又はその他報告者が適切と判断した行動をとることがあります。また、持続可能な株主価値の実現のため、報告者は、発行者との間で、取締役会の構成、経営、事業運営、財務状況及び戦略に関して建設的な対話を求めることがあります。報告者は、状況に応じて、①役員構成の変更、②価値向上のための増配等の配当方針の変更や自己株式取得等の資本政策の変更、③その他発行者の株主価値の持続的な向上に繋がる合理的な施策等の重要提案行為等を行うことがあります。」によるもの。
報告書によると、Charon Finance GmbHの株式会社ヤマダコーポレーション株式保有比率は、5.00%と新たに5%を超えたことが判明した。
報告義務発生日は、2024年3月4日。
