Francesco Guarascio
[ハノイ １１日 ロイター] - 航空宇宙・防衛大手ボーイングなど米企業十数社は１８日、ベトナムの公安、国防両省と会合を開く。会合を主催する米国ＡＳＥＡＮビジネス評議会（ＵＳ ＡＢＣ）の幹部が１１日明らかにした。警察への装備品供給に関する契約の締結を目指す。
ＵＳ ＡＢＣのVu Tu Thanh氏は同団体と公安省の間で拘束力のない覚書が結ばれる可能性があると述べた。企業は覚書に直接関与しないという。
出席者の詳細は明らかにしなかったが、ボーイングのほかに人工知能（ＡＩ）による気象予測サービスを手がけるＡＴＭＯも参加するとした。
Thanh氏によると、ＵＳ ＡＢＣは犯罪検知・防止技術、ビッグデータ分析、ヘリコプター、航空サービス、サイバーセキュリティーなど「われわれの企業が協力できる」分野を網羅した草案を公安省に送った。同省が署名するかどうかは分からないと述べた。
宇宙企業スペースＸは衛星通信サービス「スターリンク」のライセンスが得られなかったため参加しないという。
同氏によると、会合はベトナム政府高官と米企業約５０社の代表との間で行われる１週間の会議の幕開けとなる。
