大島理森元衆院議長は11日、2021年6月を最後に開かれていない国会の党首討論を早期に開催すべきだとの考えを示した。東京都内で開かれた政策提言団体「令和国民会議」（令和臨調）の活動趣旨に賛同する超党派議員の会合で講演し「トップ同士のやりとりから生まれる国家観、政治像は国民に選択の余地を与える」と指摘した。
大島氏は、民主党政権下の12年11月、当時の野田佳彦首相が野党だった安倍晋三自民党総裁との討論で、衆院定数削減と引き換えに衆院を解散すると表明したケースなどを例に挙げ「見応えがあった」と強調。国会審議を活性化させるため、開催の必要性を訴えた。
