2万2000人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災から13年、鳥取県では大規模地震を想定した防災訓練が行われました。
東日本大震災の発生時刻、午後2時46分に合わせて鳥取県庁では職員が
黙とうを捧げました。
あれから13年、今年元日には能登半島地震も発生し、災害への備えに休みなどないことを改めて思い知ることになりました。
訓練は県西部で最大震度6強の地震が発生し、通常の通信回線がダウンしたとの想定で実施され、市町村からの被害情報の収集を衛星回線の電話で実施しました。
また仮想の災害現場には、KDDIの協力で人工衛星を介したインターネットアクセス、Starlinkのアンテナなどが設置され、WiFiで結んだパソコンのカメラとマイクを通じて現場の映像と音声を鳥取県庁に送りました。
鳥取県 木下章 危機管理専門官
「生の音声と画像というのは、今後の対策を判断するうえにも極めて重要な手段だと認識しています。」
災害用のStarlinkの機器は鳥取県の新年度予算で導入され、迅速で正確な現場状況の把握に役立てられます。
