バングラデシュに避難しているミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの生活改善を支援しようと、日本政府が国連児童基金（ユニセフ）に対し、無償資金協力として４億円を拠出した。ユニセフ東京事務所が11日に発表した。
ユニセフ東京事務所によると、４億円は、コックスバザール県およびバシャンチャール島に身を寄せる人々のほか、ロヒンギャ難民が来る前から地元に住んでいた人々の支援に使われる。支援分野は教育や水・衛生、保健、栄養サービスへのアクセス、支援人数は子どもや女性を中心に17万6,000人以上に上る見込み。
今回の無償資金協力を巡り、日本政府とユニセフは２月に署名を交わした。駐バングラデシュ日本大使の岩間公典氏は３月11日の発表資料を通じ、「ロヒンギャ危機が長期化するにつれ、子どもたちの状況がさらに深刻化していることを懸念している。日本は、ミャンマーへの早期帰還を含む持続可能な解決に向け、ユニセフを含む国際機関と協力し、難民とホストコミュニティーの生活環境の改善のために引き続き取り組んでいく」とコメントした。
17年８月にロヒンギャ難民危機が発生以来、日本政府は今回を含めて計4,365万米ドル（約64億円）以上をバングラデシュにおけるユニセフのロヒンギャ難民支援事業に拠出している。
2023年11月時点で、バングラデシュ国内のロヒンギャ難民は約96万人。
