台湾の有力経済団体、中華民国全国工業総会（工総）が実施した調査によると、中国市況を「あまり楽観していない」と回答した台商（海外拠点の台湾企業・経営者）は50％に上った。ただ向こう３～５年の中国での投資規模を「維持する」との回答は７割近くに上った。中央通信社が11日伝えた。
中国市況に対する見方は「全く楽観していない」が9.5％。「楽観している」と「とても楽観している」の合計は約30％だった。
向こう３～５年の投資規模を尋ねると、「維持する」が67.9％に上った。「縮小する」は約20％、「拡大する」は約10％だった。
2022年の売上高が「小幅に減少した」は40.5％、「大幅に減少した」は20.8％となった。増加しているとしたのは29.6％だった。
米中摩擦やロシアのウクライナ侵攻など地政学的要因が台商の中国事業に及ぼす影響については、工総は５割超の台商が受注や利益が減少したと説明したと明らかにした。一方、ほかの３割前後は受注も利益も変化を受けていないとしたという。
