[ブリュッセル １１日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１１日、ＮＡＴＯはウクライナに軍隊を派遣する計画はないと言明し、ＮＡＴＯはロシア・ウクライナ戦争の当事者ではないと述べた。
フランスのマクロン大統領は先月２６日、ウクライナに欧州諸国の地上部隊を派遣することについて、現時点で各国間でコンセンサスが得られていないものの、将来的には排除しないとの考えを表明。ストルテンベルグ氏はマクロン氏の考えから距離を示した格好となる。
ストルテンベルグ事務総長はブリュッセルのＮＡＴＯ本部でロイターのインタビューに応じ、ＮＡＴＯ加盟国が個々にウクライナに軍隊を派遣したとしても、集団的自衛権を規定するＮＡＴＯ全体に影響が及ぶと述べた。
マクロン氏がウクライナ派兵の可能性を巡り「戦略的な曖昧さ」の手法を使ったことは誤りだったかとの質問に対しては「このような重要な問題はわれわれ全てに関連するため、協議を通して共通のアプローチを探ることが大切だ」と語った。
このほか、ローマ教皇フランシスコがウクライナに「白旗の勇気」を見せてロシアと戦争終結を交渉するよう呼びかけたことについて、「今はウクライナによる降伏について語るときではない。ウクライナにとって悲劇となるだけでなく、われわれ全てにとっても危険なことだ」と述べ、教皇の考えに同意しないと表明。「交渉には戦場での強さが反映される」とし「ウクライナに対する軍事支援が、交渉による永続的な平和的解決に至る道となる」と語った。
ウクライナもローマ教皇の呼びかけに反発している。
