国公立・私立の4年間の学費を一覧表でチェック

来月からの新年度を迎えるにあたり、お子さんが入学や進級を迎え、受験を考え始める家庭も多いかもしれません。

近年、少子化対策として様々な議論がされていますが、その一因として「教育費の高騰」が挙げられます。

子育てにおいて最も負担が大きいのが教育費であり、その中でも大学進学にかかる費用が大きなウエイトを占めます。特に、私立大学と国公立大学では費用に大きな差があります。

この記事では、私立大学と国公立大学の費用を比較し、教育費資金のつくり方についても考えていきますので、参考にしていただければと思います。

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【学費一覧】「国公立大学」「私立大学」4年間の学費差はいくら？

日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」より、まずは入学費用と在学費用を確認します。

※受験費用（受験したすべての学校・学部の受験料や受験のための交通費・宿泊費）や学校納付金、入学しなかった学校への納付金を含む。

※授業料のほか、通学費（通学定期代、通学用の自動車の燃料費や維持費など）、その他の学校教育費（教科書・教材費、学用品の購入費、施設設備費など）などを含む。

私立大学文系と国立大学を例にとって考えてみると、その差額は208万6000円です。また、私立大学理系と国公立大学では340万4000円もの差が出ています。

この差額は子ども一人あたりの学費なので、複数の子どもがいる場合はその分だけこの学費が増えることになります。

また、学部や学科によっても学費は大きく異なる可能性があります。

大学の教育費は、4年間で1000万円を超えることもあります。そのため、教育資金の準備は早めに行動しておくことが大切です。

ここからは、教育資金を調達する方法を4つご紹介します。

銀行などで融資の教育ローンを組む場合は、あまり早い時期に申し込むことはできません。

教育資金が資金使途であることを証明する必要があるためです。また、銀行ごとに条件や返済方法が異なるので、事前に比較検討する必要があります。

子どもが小さいときから加入しておくことで、保険料を抑えられるのがメリットです。また、子どもの年齢に応じて必要な金額を請求できるという特徴もあります。

ただし、近年では利率の低い商品が多く、「ためる・ふやす」というよりは「分けておく」という使い方になりそうです。

奨学金は卒業後に返済するものが一般的ですが、一部の私立大学では給付型の学内奨学金があります。これを利用することも一つの手段です。

教育ローンとは異なり、利用者が「学生本人」となるため、貸与型の場合は子どもがローンを支払うことになります。

子どもの進学までにまだ猶予があるという方の場合は、NISAなどの資産運用商品で資産をふやすのも一つの方法です。

預金だけで毎月2万円を10年間貯めると、約240万円になります。しかし、つみたてNISAで同じ金額を10年間積み立て、年利2％の運用ができた場合、合計で265万4000円になります。

これだけで一年分の学費ができる可能性もあるので、興味のある方は少額から初めてみてもいいかもしれません。

ここまで、私立大学と国公立大学の費用を比較し、教育費資金のつくり方についても考えてきました。

物価高の影響もあり、今後ますます教育費は上がっていくことが考えられます。

いざ資金が必要になったときに慌てないように、早めに教育費の備えをしておくことが大切です。

今回紹介した4つの方法をうまく活用して、家計に無理のない範囲で教育費を準備しておくようにしましょう。