政府は12日、育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法などの改正案を閣議決定した。子どもが3歳から小学校入学前の間、従業員がテレワークや時差出勤など働き方を複数の選択肢から選べる制度の導入を、全企業に義務付けるのが柱。施行日は政令で定める。今国会での成立を目指す。0～2歳に比べて手薄だった3歳以降の子を育てる従業員への支援策の充実を図る。
改正案では（1）残業免除の申請期間を現行の「3歳になるまで」から「小学校入学前まで」（2）子が病気などの場合に原則年5日まで取れる看護休暇を「小学校入学前まで」から「小学校3年生まで」―にそれぞれ延長。これらは2025年4月から実施する。
