上川陽子外相は12日の閣議で、日本の政府開発援助（ODA）の実績や方針をまとめた2023年版「開発協力白書」を報告した。政府が23年6月に閣議決定した新たな開発協力大綱の内容を踏まえ、相手国の要請を待たずに事業を提案する「オファー型協力」の推進を明記。「大綱に示される方向に沿い、ODAを進化させるべく制度改善に不断に取り組む」と記した。
巻頭で上川氏は、24年に開始から70年を迎えるODAを「外交の最も重要なツールの一つ」と強調。オファー型協力や民間資金を活用したODAを通じ「官民連携で開発途上国の質の高い成長を実現し、日本の課題解決や経済成長にもつなげる」と訴えた。
