Mike Stone
[ワシントン １１日 ロイター] - バイデン米大統領は１１日に議会に示した２０２５会計年度（２４年１０月─２５年９月）の予算教書で、８９５０億ドルの国防・国家安全保障予算を要求した。前年比わずか１％の増額で、あらゆるプログラムの支出抑制を余儀なくされ、ウクライナやイスラエルでの戦争で消耗した兵器在庫を再構築する取り組みも遅れることになる。
バイデン氏の要求は、国防予算を１％増に抑える昨年半ばの議会の合意に基づいている。
国防当局者は「昨年より増えたが、インフレをカバーするには十分ではない」と、予算発表の過程で記者団に語った。
議会が設けた国防予算総額上限の下で、国防総省に割り当てられる額は８５００億ドルにとどまる。これにより、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５やグアム用防空ミサイルの購入が削減されるほか、空母やバージニア級潜水艦の発注などのプログラムに遅れが生じる。
Ｆ３５の購入は従来見通しの８３機から６８機に減少し、１６億ドルの支出削減になる見込み。
