長崎県がハウステンボス（HTB）に誘致を目指したカジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備計画が不認定となった問題で、県議会総務委員会は11日、県と共同申請したIR事業者「KYUSHUリゾーツジャパン」の大屋高志社長を参考人招致した。大屋氏は国への行政不服審査請求について「デメリットの方が多い」として現時点で行う考えはないとした。
大屋氏は冒頭、不認定を受け「やれることは全てやった気持ちだが、結果については誠に申し訳ない」と陳謝。所感を問われ「（国が示した理由は）どれをとっても私たちの考えと違いすぎる。納得感のあるものではない」と述べた。
同審査請求については、HTBとの土地売買予約契約や一部のコミットメントレター（出資・融資の意思表明書）の効力が失効していることなどを挙げ、「いったんのみ込んで、どのような形で再スタートを考えるかということも視野に入れるべき」と強調した。
今後、県は大屋氏の意見も踏まえ、同審査請求に踏み切るかを判断。13日の総務委で報告する。大石賢吾知事は既に定例県議会一般質問の答弁で「ハードルは高い」との考えを示している。
