参院予算委員会は12日、2024年度予算案採決の前提となる中央公聴会を開いた。立教大の首藤若菜教授は、中小企業に賃上げを広げるために労働組合の組織率を向上させることが必要だと訴えた。労働法や労使関係を学ぶことができる機会の拡充も求めた。
首藤氏は、中小企業では労組組織率が低いと指摘。雇用者の賃金が上昇するかどうかは正規か非正規かという違いに加え「労組にカバーされているか否かに左右される」と述べた。
東大の大沢真理名誉教授は日本の所得格差の拡大に懸念を示した。対策として金融所得への課税強化や、正規と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一価値労働同一賃金」の徹底を挙げた。
