インバウンド（訪日客）誘致策としてキャッシュレス決済導入を促進するセミナーが11日、長崎県長崎市尾上町の出島メッセ長崎であり、地元の観光関係者らが必要性や効果について学んだ。
増加傾向にあるインバウンド需要を本県に取り込むには同決済の普及が求められることから、県観光連盟が開催。オンラインも含めて約50人が参加した。
同決済やインバウンドに対応する企業の担当者4人が登壇した。このうち信販大手オリエントコーポレーション（東京）の田島秀憲氏は、訪日主要国の中国でクレジットカード決済よりも主流とされるスマートフォン決済の各種サービスを紹介。特に「アリペイプラス」はアジア圏を中心に10カ国のQRコード決済に対応していて利便性が高いと説明した。
十八親和銀行（長崎市）デジタル化推進部の山田継吾氏は、導入を検討している事業者に向け「決済手数料の負担が不安要素だと思うが、メリットも多くある」と強調。業務効率化による生産性向上や集客力アップを挙げた。
