山形市は11日、営業を休止した市中心部の老舗料亭・千歳館の改修事業について、料亭文化の発信拠点などとして2026年中に施設の供用を始める方針を明らかにした。連携する呉服販売の「とみひろ」（同市）などとともに、実施設計と改修工事を進める。
国の有形文化財に登録されている旧千歳館は山形市が土地と建物を取得した。公募型プロポーザル方式でとみひろと、エリア開発事業などを手がけるNOTE（兵庫県）が基本設計の優先交渉権者となった。近く基本設計をまとめる。現在の構想では、やまがた舞子の演舞披露を行うイベントスペース、宿泊やレストランなどの機能を持たせる。
とみひろ、NOTEを軸としたコンソーシアム（共同事業体）が3月中に設立される予定で、市は協定を締結し事業を推進する。コンソーシアムには工事事業者などが随時参画する。この日の市議会産業文教委員会で市の担当者は「旧千歳館のリノベーションは、建物の詳細が分かる図面がなく難易度の高い事業だが、コンソーシアムの組成により事業者間で緊密に連携を図ることができる」と説明した。
