チューリッヒ保険会社は12月20日、サイバーセキュリティ保険の販売を2018年1月1日より開始すると発表した。製造業を中心に、サイバー攻撃に係る幅広いリスクを、海外子会社も含めて一括管理できる商品となっている。
システムへの不正アクセス、不正利用、悪質なコード（マルウェア）の挿入、DoS攻撃などによるサービス障害を原因として、顧客が被る企業収益の減少を補償するほか、情報セキュリティ関連の事故、および情報漏えい事故により顧客が負担する損害賠償金をはじめ、争訟費用、デジタル資産の交換費用、サイバー攻撃への対応費用などの各種費用を幅広く補償する。
さらに、海外子会社を含むすべての子会社を、日本の本社で一括して管理することが可能な国際保険プログラム「インターナショナル・プログラム」も用意している。
