Takahiko Wada
［東京 １２日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１２日の参院財政金融委員会で、足元の景気について「一部の統計に弱めの動きがうかがわれるものの、緩やかに回復している」と述べ、１月の展望リポートで示した「景気は緩やかに回復している」より弱めの現状認識を示した。
勝部賢志議員（立憲）の質問に答えた。
植田総裁は個人消費について、これまで価格上昇幅が大きかった食料品や日用品などの非耐久財消費に弱めの動きが出ているほか、暖冬などの一時的要因も下押し要因になっていると指摘した。ただ「家計のマインドは、食料品などにおけるコストプッシュに伴う物価上昇圧力の緩和に加え、今後の賃金上昇への期待もあって緩やかに改善してきている」と述べた。
一方、設備投資は「一部で先送りする動きが見られていたが、設備投資計画はしっかりとした増加を維持している」とした。昨年１０―１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報で設備投資が増加に転じたことにも触れた。
植田総裁は金融政策運営について、物価２％目標実現を見極める上で、賃金と物価の好循環がどの程度実現しているかを中心に点検していると説明。１月の金融政策決定会合以降に明らかになったデータに加え、今週は追加情報も入ってくると話し、１８日からの決定会合では「総合的に判断し、適切な判断を下していきたい」と述べた。
今週は１３日に春闘の集中回答があるほか、１５日に連合の第１次集計が明らかになる。
（和田崇彦）
