自民党は12日、党本部で総務会を開き、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた党則、規律規約、ガバナンス・コード（統治原則）の改正案を了承した。議員への処分を厳格化し、政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕または起訴された場合、議員に離党勧告できるようにするのが柱だ。17日の党大会で正式決定する。
現在の規定では会計責任者が刑事処分をされても議員の責任が問えないことに批判が根強いのを踏まえた対応。ただ今回の事件を巡って改正案に基づいた処分は実施しない。7日の政治刷新本部会合で大筋了承されていた。
