Michael Martina
［ワシントン １１日 ロイター］ - 米政府が、国家安全保障を脅かす中国の軍事関連企業リストに載せている中国ドローン企業、ＳＺ・ＤＪＩテクノロジーについて、オバマ政権下で司法長官を務めた弁護士のロレッタ・リンチ氏が昨年７月、リストから外すよう求める書簡を同省高官に送っていたことが分かった。ロイターが書簡を閲覧した。
外国のクライアントを弁護することは合法。また、非米国法人を代理する仕事について情報開示を義務付ける外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）でも、元高官を含む弁護士やロビイストが、米国の制裁対象となり得る企業を弁護する仕事についての開示は免除されている。
しかし、活動団体や一部議員はかねてＦＡＲＡの抜け穴を指摘しており、議員数十人は規則改正の法案を支持してきた。国防総省が「国家安全保障に脅威」をもたらすと判断した企業のために元司法長官が働いている事実は、批判派が言う抜け穴の典型的な事例となる。
米財務省と商務省は、ＤＪＩが新疆ウイグル自治区のイスラム教徒について、生体認証に基づく監視、追跡を支援していたとしている。
ＦＡＲＡの抜け穴を巡っては、中国軍とのつながりが疑われる他の中国企業についても不透明性を許すことにつながっていると、約１２人の関係者がロイターに指摘した。
また上院外交委員会のジム・リッシュ委員長（共和党）は、「元米高官らがコネを使って米国の敵対国の利益に奉仕していることは嘆かわしい」と述べ、ＦＡＲＡの改正が必要だと訴えた。
一方で、開示義務の範囲を広げれば、法律で保護されている言論の自由にとって壁になるとの指摘もある。
リンチ氏がパートナーを務めるポール・ワイス法律事務所は書簡に関するコメントを控え、リンチ氏もロイターの取材に回答していない。ＤＪＩと司法省もコメントを控えた。
