Yoshifumi Takemoto
［東京 １２日 ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は１２日、国際共同開発する戦闘機の第三国輸出について、閣議決定を含めて手続きの厳格化を検討すると岸田文雄首相から話があったことを明らかにした。首相との会談後、記者団の取材に応じた。
次期戦闘機を巡っては、量産効果で開発コストを下げるため、英国とイタリアが日本にも第三国への輸出を求めている。公明党は反対してきたが、同党関係者によると、条件を厳格化するなどすれば容認する方向に転じつつある。
山口代表は同問題に関するＮＨＫの世論調査に言及し、相手を限定した輸出への支持が最も多いと指摘。１３日の参院予算委員会集中審議で丁寧に説明するよう岸田首相に求めたことを明らかにした。防衛装備の輸出のような大きな方針変更は与党全体、国会での議論が必要と強調した。
自民と公明両党は、戦闘機を含め武器など防衛装備品の輸出をめぐり「装備品移転三原則」の運用方針見直しで協議を進め、昨年末までに合意する予定だった。
